医療法人設立事務センター・モニターキャンペーン

医療法人の設立には、
・ 役員は理事３人以上、監事１人以上が必要です。
・ 理事のうちのひとりは理事長とし、医師または歯科医師の理事のなかから選出します。
・ 監事は理事または医療法人の職員を兼任できません。

また法人設立には以下の要件をクリアすることが必要です。
・ 医師／歯科医師が常勤する診療所を開設すること。
・ 看護師／歯科衛生士が１名以上常勤していること。
・ 現在の診療所で使用している医療機器等の資産は、原則としてすべて拠出します。
・ 都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受けること。
・ 都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を経た後に、法人設立登記により法人設立。

・ 医療法人は、基金制度不採用型医療法人になります。基金制度不採用型の医療法人は、将来の代替わりを前提に医療法人を設立する相続対策に有効なスキームです。
　　※詳しい基金制度についてはこちらをご覧ください
・ 診療所一ヶ所のみ方（医師／歯科医師を問いません）。
・ 個人医院として開業後２年以上(２４ヶ月以上)が経過し、継続的に黒字の方。
・ 負債／リース料／買掛金の法人への支払い引継ぎのない方。
・ 所管庁の医療法人受付日程の１ヶ月前までに必要資料を揃えてご契約いただける方。
・ モニターとしてアンケートにお答えいただける方。
・ 医療法人設立認可の後は、法人設立登記、開設許可申請、診療所開設届／廃止届、エックス線装置設置届／廃止届、保険医療機関指定申請／廃止届等の諸手続が別途必要となります。
・ 医療法人設立認可申請手数料は、契約時のお支払いとなります。
・ 医療法人化後は顧問契約を締結していただきます。
・ 不定期に開院されている医院／病院および２ヶ所以上の医療機関等での申請はキャンペーン対象外です。

医療法人設立事務センター／新日本総合事務所では、２００８年に業界初となるＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)システムを独自に開発して導入しました。これにより２１世紀の経営で求められる金融商品取引法(Ｊ−Ｓｏｘ法)やｅ−文書法にいち早く対応しています。医療法人設立認可申請についても、このＥＲＰシステムを最大限に活用しており、確実な品質と圧倒的なスピードでご依頼に応えております。
また、医療法人については２００件以上の関与実績があり、これまでの初回医療法人設立手続での認可取得率は１００％です。日本全国の多数の医療法人病医院からご依頼とご信頼をいただいておりますので安心・確実です。これらのノウハウにより医療法人認可申請のみならず、医療法人化後の貴病医院経営をサポートさせていただきますので、ぜひ当事務所にお任せください。