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TOP医療法人設立 [ 医療法人医療法人理事長の変更と医療法人の解散認可 ]
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医療法人理事長変更と医療法人解散認可申請
医療法人理事長の変更

医療法人理事長変更

医療法人理事長の変更

なんらかの理由で医療法人の理事長を変更したい場合、理事長は医療法人の「顔」ですから、患者様、取引先、金融機関等々、各ステークホルダーへの影響を考慮しつつ行います。
監督官庁に対する法律手続としては役員変更の届出手続が必要となりますが、対外的な事務作業という広い視点で考えると、各種届出の変更手続が発生し細かい点ではゴム印の作り直しなどまで影響がありますので、変更後の新理事長下での医療法人運営日を予定した上で、事前の準備を進めることになります。
新理事長の要件としては、医師/歯科医師であること、欠格要件(成年被後見人/保佐人、過去2年間の医師法・医療法等の法令違反、禁固以上の刑事罰/執行猶予期間中)にあたらないことです。従来より、法人内で勤務または理事/監事に就任していた方でしたら問題は少ないですが、新たに外部から理事長就任者を登用する場合には事前に十分なチェックを行うことが望ましいです。
医療法人理事長の変更に当たっては、医師/歯科医師免許証(とコピー)、本人の履歴書、就任承諾書、登録した実印および印鑑証明書と辞任される旧理事長の辞任届を以って、社員総会等での議決を経て、所管する監督官庁への役員変更届を行います。病院・診療所の実務と役所への法律手続等を含めた対外的対応の一連の両方をスムーズに進めるには、当事務所にご依頼ください。

理事・監事の変更

理事・監事等の理事長以外の変更

理事または監事といった理事長以外の役員変更の場合は、医療法人理事長の変更に比べ影響は少なくて済みますが、事務手続面の基本的な考え方としては医療法人理事長変更と同じように考えます。理事または監事において理事長資格と異なるのは必ずしも医師/歯科医師でなければならない必要がないことですが、分院の院長(施設管理者)の方は理事に就任しなければなりませんので、この場合には医師/歯科医師資格が必要です。
理事・監事の変更に当たっては、本人が医師/歯科医師の場合には医師/歯科医師免許証(とコピー)。本人の履歴書、就任承諾書、登録した実印および印鑑証明書が必要です。また辞任される役員がいる場合には辞任される旧理事の辞任届を以って、社員総会等での議決を経て、所管する監督官庁への役員変更届を行います。一連の手続をスムーズに進めるには、当事務所にご依頼ください。

医療法人解散認可申請

解散認可申請

「医療法人として遣ってきたが後継者がいないので止めたい。」こういったご相談をよくいただきます。
平成19年4月に現行の新医療法が施行されましたが、新医療法以前に設立された旧医療法人は経過措置型医療法人とされ、一部旧来の形態での運営が認められています。このことから、旧来の医療法人の法人格に魅力を感じる買収希望者がいます。もし、医療法人格を売却したい、売却してもよいという場合には、M&A支援のページをご覧ください
M&Aのような煩雑な作業や交渉を避けたい、このまま医療法人を止めてしまいたいといった場合には、医療法人を解散することになります。
医療法人の解散には要件があり、以下のいずれかに該当する場合に解散ができます。
(1) 定款(寄附行為)をもって定めた解散事由の発生
(2) 目的たる業務の成功の不能
(3) 社員総会の決議(社団のみ)
(4) 他の医療法人との合併
(5) 社員の欠亡(社団のみ)
(6) 破産手続開始の決定
(7) 設立認可の取消し

具体的には、(3)の社員総会の決議による解散ということになりますが、この場合には医療審議会の意見を聴いた後所轄する監督官庁の認可を受けて解散することになります。

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