医療法人設立のご質問と回答集

医療法人の設立は、医師または歯科医師が理事長となり、その他理事が２名以上(理事長を合わせて合計３名以上)、理事の経営を監視監督する監事が１名以上必要です。この役員については就任に条件があり、「成年被後見人または被保佐人」「医療法等の医事に関する法令に過去2年間以内に違反があった場合」「禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行猶予期間中の場合」は役員に就任できません。
また、医療法人は公益法人に分けられるため、医療法人設立認可にあたっては事業の確実性・継続性から２ヶ月分の運転資金と医業用資産の拠出が必要です。また多くの都道府県で過去２年間以上の運営実績を確定申告書で確認されます。

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医療法人には「社団」と「財団」があります。「社団」について現在の医療法では持分のない医療法人の設立ができます。医療法人社団を設立するには、設立者が医業に必要な医療機器等の資産や運転資金等に充てる現預金・医業未収金を拠出して法人を設立します。現在の医療法人設立は９９％が医療法人社団です。「財団」は個人や法人が財産を寄附することによって設立するものです。現行医療法では社団と財団の法人格上の違いは以前より少なくなりました。

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医療法人の設立は都道府県知事等の認可制になっています。認可申請は多くの都道府県で年２回ですが、年３回や年１回のところもあります。また設立申請にあたっては説明会や事前審査等もありますので、法人設立の３〜４ヶ月ほど前から準備をする必要があります。

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医療法人の名称は「医療法人○○会」という名称が多く一般的ですが、この○○会という名称は法律上の規定ではありませんので強制されるものではなく、医療法人設立時の公告が可能なものであれば問題ありません。但、過大な印象を持たせる「グループ」「第一〜」「クラブ」「センター」等の名称、「国」「都道府県」「市区町村」等の名称、「内科会」「外科会」のように診療科そのものを名称とすること、「エステ」「インプラント」等は認められません。都道府県によっては○○会の形式にするよう指導されることもありますし、あまり奇抜な名称では社会的信用面で問題をかかえる可能性もありますので、理事長先生のお名前から一字とって命名する等、医療法人として妥当な名称をおすすめいたします。

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診療所の所在地です。法人税、法人住民税、源泉所得税などの納税地も主たる事務所の所在地となります。

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医療法人設立の拠出は病院(診療所)の規模や設備によりケースバイケースですが、資産要件のひとつとして２ヶ月分以上の運転資金を有していること、とされています。これは国民健康保険や社会保険の保険請求分が２ヶ月遅れで入金されることから、法人を設立してすぐに資金ショートを起こさないようにするための条件として必要になります。
また、医療法人設立前に個人医院を開設されていた場合、医業に使用していた資産は原則として全て拠出の対象ですので、医業用資産＋運転資金２か月分が医療法人設立にあたって求められる額とお考えください。 この財産の拠出に関しては、計算するノウハウにより内容が変動しますので、無駄な財産拠出のないようにするには、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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開業と同時に医療法人を設立することは可能です(東京都等)。しかし都道府県によっては２年間の開業実績を求めるところがありますので、設立にあたっては確認のうえで手続をとられることをおすすめします。
なお、個人医院の実績なしで最初から医療法人でスタートしたい場合、診療所物件や医療機器の契約書が必要となりますので審査も厳しくなり、高度な手続が要求されますから、十分に余裕をもった事業計画を立てる必要があります。この難しい手続に関してもノウハウがありますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人の設立にあたっては、医業という性質上一定期間安定的に開業することが求められます。 賃貸物件で開業をする場合には５〜１０年程度の長期間にわたる確実な賃貸借契約が求められます。しかし賃貸借契約は２年間の契約期間が一般的に多く、いきなり１０年間の契約は貸主が嫌がる場合があります。ビルなどへの入居で開業・法人設立するような場合には２年間等の賃貸契約書と長期にわたっての賃貸借を約する文書を用意して対応を検討いたします。

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ＭＳ法人(メディカル･サービス法人)とは、医療法人は公益法人として営利事業を禁止されているため、直接売店などを営むことができません。そこで売店の運営や医療機器のリース事業等を行うために設立する営利事業を行う法人のことをいいます。ただし、医療法人が営利事業を禁止されていることは変わらないため、ＭＳ法人の役員等や税務調査などは厳しくチェックされますので設立には十分な注意と配慮が必要です。この難しい手続に関してもノウハウがありますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人の理事長に関しては「医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち１人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」(医療法第４６条の３)と規定されており、原則としては医師(歯科医師)でなければなりません。

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監事は、定款に規定の業務のほか、理事長と理事の医療法人運営の業務を監督し、毎事業年度終了後に事業報告書を作成して社員総会に提出する義務があります。この監事の職務の性質上、理事長や理事に従属する関係にある者(例、別の事業で上司と部下の関係にある者等)は就任できません。

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運転資金に用いられた債務は引継ぎできませんが、ご両親に限らずどなたからの借入金であっても、医院開設のための設備等の導入に支払われたものでしたら債務引継ぎは可能です。
但し、当然ですが有効な金銭消費貸借契約書と返済予定表等明細書があり、現に返済が行われていることの根拠書類があることが条件です。書類がきちんと整っていれば、金融機関からの借入と同様に引継可能です。

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医療法人設立認可申請の多くの都道府県において、最低２年程度の個人医院の実績が求められます。これは医療法人化後に安定して事業を継続できるかどうかが重要なポイントになるからです。
具体的にはケースバイケースになりますが、個人医院の初年度が赤字であっても、２年目に患者数の増加を伴って黒字化していれば設立可能です。

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「中間法人」という種類の法人格は日本には現存しません。但し、講学上で中間的な法人という位置づけはあります。
即ち、医療法人は医業という公共性の高さから公益法人の一種とされます。また医療法人を税法の観点からみると、ＮＰＯ法人の非営利業務や宗教法人の宗教活動とは異なり「医業」により収益が発生するため、営利法人である株式会社や合同会社等と同様に法人税が課税されます。
この公益法人でありつつ営利法人と同様の課税がなされる点を指して「中間的な位置づけの法人」と言われることがあり、これを省略して中間法人と称したのではないでしょうか。

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特定医療法人とは、持分の定めのない医療法人社団または医療法人財団で、公益性が高いと国税庁長官の承認を受けたものです。特定医療法人については法人税法上、公益法人の収益事業と同様の軽減税率が適用され、出資持分に対する相続税は非課税になります。 特定医療法人の承認とは、財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもののうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項で定める要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を受けるための手続のことをいいます。特定医療法人の承認を受けるためには、一定の要件をクリアした上で国税庁長官の承認を受ける必要があります。
この特定医療法人の軽減税率の適用を受けるための申請手続に関して、正式な承認申請のまえに事前審査が行われます。この事前審査の申出に関しては、軽減税率の特例の適用を受けようとする事業年度終了日の６月前までに行うことが求められています。もしこの期限以降に申出をした場合には申出日を含む事業年度から軽減税率の適用を受けられないおそれがありますので注意が必要です。
たとえば、『３月決算の医療法人の場合』
１．前年９月末までに事前審査の申出をする。
２．申出日から順序事前審査が行われ、おおむね１２月下旬までに審査結果が連絡されます。
３．審査結果で承認内示となった場合には、都道府県に定款変更の申請を行い、翌年１月までに承認申請書を提出します。
４．当局において是正事項等の確認後、３月末までに審査結果が医療法人に送付されます。

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特別医療法人とは、公正な運営など公益性の高い医療法人のことで、一定の要件をクリアした医療法人が厚生労働省または都道府県の認可を受けたものです。特別医療法人は出資持分の払い戻しがなく相続税が非課税になりますので安定的な病院経営が可能になる仕組みの制度で収益業務を行うことも可能でした。但し、平成１９年の医療法改正で社会医療法人制度が創設されたことに伴い、現在新規に特別医療法人の認可を受けることはできません。既存の特定医療法人も平成２４年３月３１日まで存続が認められるだけです。

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租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項とは、特定医療法人の承認を得るための要件を規定した条文です。< br /> ※参考 租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号 法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
１．各事業年度においてその事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の当該各事業年度に係る証明書の交付を受けること。
２．その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下この項において「役員等」という。）の うち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（以下次号において「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合 が、いずれも３分の１以下であること。
　イ　当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ロ　当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
　ハ　イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
３．その設立者、役員等若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
４．その寄附行為又は定款において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の医療法人（財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものに限る。）に帰属する旨の定めがあること。
５．当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

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個人医院の場合、毎年１月〜１２月を事業年度とし、翌年の確定申告時期(例年３月１５日まで)に所得税の確定申告と所得税納税を行います。
対して、医療法人では事業年度を任意に設定できるため、多くの法人で４月１日から翌年３月３１日までを単年度とし5月末日までの法人税申告と法人税納税をします。この事業年度は任意に設定できますので、個人医院からスムーズに移行するために１月〜１２月を選択される方もありますし、事業年度中の経営の柔軟性を最大限に活用するため１０月〜翌年9月に設定される方もいます。
事業年度の設定は自由ですが重要なポイントですので、十分な検討と準備が必要です。医療法人化の際には、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができます。（医療法第４２条各号）
なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当とされます。
第１号 医療関係者の養成又は再教育
第２号 医学又は歯学に関する研究所の設置
第３号 医療法第３９条第１項に規定する診療所以外の診療所の開設
第４号 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防運動施設）
第５号 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置（疾病予防温泉利用施設）
第６号 保健衛生に関する業務(保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務)
�@ 薬局
�A 施術所
�B 衛生検査
�C 介護福祉士養成施設
�D ホームヘルパー養成研修事業
�E 難病患者等居宅生活支援事業
�F 病児・病後児保育事業
�G 介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは障害者自立支援法にいう障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター等
�H 介護保険法にいう居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域密着型サービス事業、地域支援事業等
�I 助産所
�J 歯科技工
�K 福祉用具専門相談員指定講習
�L 介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１５条第３号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅の設置
�M 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成１３年国土交通省令第１１５号）第３条第６号に規定する高齢者専用賃貸住宅の設置。以下、省略。
第７号 社会福祉法第２条第２項及び第３項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの
第８号 有料老人ホームの設置

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個人医院の経営は所謂個人事業ですので、医業収入から諸経費を差し引いた利益(所得)に対し所得税が課税されます。この所得税は超過累進課税制度ですので、一定の所得額に応じて段階的に税率が高くなるのが特徴です。
対して医療法人の場合は、診療所は法人運営となりますので、診療報酬等の医業収入は法人に帰属し諸経費を差し引いた税引き前利益に対して法人税等が課せられます。法人税率は定率のため税率が高くなりません。理事長先生は法人が経費として支払った役員報酬を所得として得ることになり、この部分に関し所得税等が課せられることになります。
院長先生は医療法人の理事長に、多くの場合の家族は理事に就任すればいずれもが給与所得者となって所得が分散されます。

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医療法人社団は最低理事が３名以上、監事が１名以上必要です。例えば、院長が理事長に就任し、配偶者が常務理事となって、他に家族が理事に就任するスキームによって医療法人を設立する事例はたくさんあります。この場合、理事長は給与所得者となりますので、役員報酬から給与所得控除を差し引いた金額に所得税が課税されます。この給与所得控除に節税効果があります。
配偶者は理事長と同じく給与所得を得ます。この場合、個人医院の経営に関連し青色申告の専従者だったときには、法人の常務理事に就任することでより多くの給与を得ることが可能です。
さらに理事長の経営負担が常務理事に分担されることによって、個人医院時の所得よりも少なめの報酬額になる筈ですから、所得額が超過累進課税率上で少なくなることにより、家計全体での税負担額が少なくなることが予期できます。

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医療法人設立認可申請においては、個人医院時の減価償却計算書を基礎に医業に供していた医療機器や備品等の医業用資産の拠出が必要です。
この資産の拠出にあたっては設立基準日での減価償却後の簿価で行うこととなります。従って税金課税上の問題は生じません。

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医療法人での資本金にあたるものは拠出する資産総額から引継ぐ負債を差し引いた純資産です。この純資産額(資産の総額)が１,０００万円以上の場合は、仮に課税売上(自由診療の報酬部分)高が１,０００万円未満であっても課税事業者です。対して、１,０００万円未満は免税事業者です。

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現在の診療所が診療所兼自宅の場合、多くの医療法人化手続においては医療法人に拠出せず、理事長個人と医療法人との間で賃貸借契約を結ぶことになります。この際の不動産賃料は周辺相場(近傍類似)により設定されます。

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ビルのテナントや賃貸マンションの一室が診療所の場合、ビルやマンションの賃貸借契約または利用規約によって規制を受けない限り、医療法人を設立することは可能です。この場合、物件を安定的に利用できることが求められますので、５〜１０年程度の賃貸借を認める旨の覚書を物件の所有者(貸主)との間で結んでいただきます。

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医療法人はＮＰＯ法人や宗教法人と同じく公益法人の一種であるため、法人設立登記のための登録免許税は非課税となっています。また、医療法人設立認可申請の認可料もかかりません。但し、医療法人設立のための事務作業は専門家が数週間を掛けて作り上げる膨大なもののため、専門の行政書士に依頼するのが一般的です。当事務所では医療法人関与２００件以上の実績で日本全国の医療法人をサポートしておりますので、どうぞご安心してお任せください。
その他、医療法人設立認可申請時に必要となる不動産登記簿謄本や預金残高証明書、印鑑証明書等の公的証明書を取得する際の手数料は必要です。
また、保健所での使用許可申請料または診療所開設許可申請料がかかります(都道府県により異なりますが、おおむね２万円弱です)。
医療法人の実印や銀行印、会計帳簿類に押印する角印、ゴム印等を作成する必要があります。その他、各取引先での名義変更等の諸手続に手数料等が発生する場合があります。

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医療法人は法人ですので、社会保険関係(健康保険、年金保険)や労働保険関係(労災保険、雇用保険）は強制加入が原則です。
但し、個人医院の場合、健康保険は医師／歯科医師国民健康保険に加入されているケースが多く、医療法人化後も理事長(院長)自身は医師国保への継続加入が可能です。この場合は、厚生年金のみの加入ということになります。従って健康保険は従来通りで医師国民健康保険組合に、社会保険事務所に健康保険適用除外申請を行い、厚生年金は社会保険事務所に申請を行います。

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医業未収金とは、国民健康保険／社会保険診療報酬の請求中であり医療法人認可申請の時点で未払いの分を指すことが一般的です。医療法人設立に当たって拠出が求められる財産です。しかしながら医療法人設立認可申請時には診療報酬が確定していないという問題点があり、法律手続上は予定金額を算出して計上します。
時間が経過して診療報酬が確定した際に法律手続上の予定金額を下回って不足してしまった場合には、その不足分を個人の現預金で補填することになります。
したがって、医療法人設立時に計上する医業未収金の額は計算にノウハウがあります。医療法人の設立はぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人設立認可は、医療法人を設立するための要件を具備した状態です。医療法人が法人格を得るためには、認可を得た後で医療法人設立登記申請が必要となります。
この医療法人設立登記は、手続の時期によって法人の運営に大きな影響がありますので、綿密に打合せと準備の上で行うべきです。この点についてもノウハウがありますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人設立登記が終了したら、医療法人の法人格が得られて法人事業がスタートすることになります。しかしこれは法律上のことで、実際に法人病医院としてスタートするためには、保健所に対する使用許可／開設許可申請手続をなして許可を得てからでなければなりません。この許可手続は２〜４週間程度かかりますので、この点も事前に綿密な打合せと準備が大切になる部分です。
この点についてもノウハウがありますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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医療法人は各事業年度が終了し決算が確定したら社員総会の議決を経て資産の総額を登記します。
また事業年度終了後２ヶ月以内に、法人税の申告と納税が必要です。また３ヶ月以内には所管する監督官庁に事業報告等届出(いわゆる決算届)をします。
役員の任期は２年となっていますので、役員任期の場合には役員の重任、役員の変更に拘わらず役員変更届が必要です。
その他、医療法人の名称を変更したい、医療法人の主たる事務所を移転したい、分院を開設したい等の場合には、定款変更の認可申請が必要となります。定款変更認可申請は医療法人設立と同等の労力が発生し非常に時間がかかる手続のため、特に分院の開設のように開設時期のご希望がある場合には、計画段階から十分な打合せと準備が必要です。この点についてはノウハウがありますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

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都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は 当該職員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。
２ 　第六条の八第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （医療法第６３条）
都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 　医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。 （医療法第６４条第1項第2項）
都道府県知事は、医療法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く都道府県知事の命令に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができないときに限り、設立の認可を取り消すことができる。（医療法第６６条）
以上のように、法令違反の場合には必要な行政指導など段階を追って処分があります。

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