昭和６０年１２月の医療法改正により、それまで３人以上必要だった常勤の医師または歯科医師の最低人数に関する制約がなくなり、１人または２人の診療所でも医療法人の設立が認められるようになりました。法律上は医療法人と設立手続や権利および義務の面でまったく同じですが、この制度を便宜上「一人医師医療法人」と呼んでいます。 医師(歯科医師)が１人または２人の診療所でも法人化により診療所の経営と医師個人の家計を分離できることで、プライマリ・ケアが求められる診療所の充実が図りやすくなるとともに経営基盤を強化し経営の近代化・合理化を図ることを目的としたもので、医療法人のうち数多くはこの一人医師医療法人です。
法人設立にあたってはいくつかの要件があり、これらをクリアする必要があります。また都道府県によっては実際の条件が多少変化することがあります。 １．３人以上の理事および、１人以上の監事が必要です。 ２．常勤の医師が１人以上いること。 ３．理事のうちのひとりは理事長とし、医師または歯科医師の理事のなかから選出すること。 ４．監事は理事または医療法人の職員を兼任できません。 ５．病床数は０〜１９床。 ６．向こう２か月分以上の運転資金があること。 ７．目安として２０％以上の自己資本比率。
一人医師医療法人は、おもに診療所・クリニックなどを対象に法人格を与えて法人化するものです。本来業務に付随する範囲内で介護保険の対象となる業務を行なえます。介護保険に関連する業務のなかには法人であることが要件になっているものもあり、医療法人を設立しておくことでスムーズに高齢者の患者さんに対するサービスを提供することが可能になります。このように医療法人の設立は医療提供体制の確立、社会的信用の向上、近代的経営の実現など総合的にみた場合のメリットは数知れず、医療経営の継続的発展のために有意義かつ不可欠な制度です。個人経営をなさっている先生方はぜひ法人化をご検討ください。
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昭和６０年１２月の医療法改正により、それまで３人以上必要だった常勤の医師または歯科医師の最低人数に関する制約がなくなり、１人または２人の診療所でも医療法人の設立が認められるようになりました。法律上は医療法人と設立手続や権利および義務の面でまったく同じですが、この制度を便宜上「一人医師医療法人」と呼んでいます。
一人医師医療法人は、おもに診療所・クリニックなどを対象に法人格を与えて法人化するものです。本来業務に付随する範囲内で介護保険の対象となる業務を行なえます。介護保険に関連する業務のなかには法人であることが要件になっているものもあり、医療法人を設立しておくことでスムーズに高齢者の患者さんに対するサービスを提供することが可能になります。このように医療法人の設立は医療提供体制の確立、社会的信用の向上、近代的経営の実現など総合的にみた場合のメリットは数知れず、医療経営の継続的発展のために有意義かつ不可欠な制度です。個人経営をなさっている先生方はぜひ法人化をご検討ください。
