Ｍ＆Ａとは、Mergers and Acquisitions(合併と買収)を省略した呼称で、医療法人の合併・買収を指します。一般的には、買収先医療法人の持分を完全買収により自社または子会社と吸収や合併させることが多く見られます。事業展開上のＭ＆Ａの目的としては、協業化による自社の業績拡大を求めることが多く、出資を伴った業務提携という思考的背景を持ちますが、Ｍ＆Ａと言うときには買収先医療法人をグループ内に取込むことによる医療法人グループ再編といった、事業リストラクチャリングまでを戦略の範囲として検討します。

従来、日本での医療法人買収とは業績不振医療法人の救済合併といったケースが多かったためか、「買収」や「合併」という言葉はどちらかというと暗いイメージで捉えられることが多かったのですが、近年では中小医療法人の後継者不足をはじめとして将来を見据えた経営の将来性の問題等からＭ＆Ａの件数は増えており、また事業環境変化のスピードが速くなったことから、新規事業を一から立ち上げていたのでは事業化が遅れるといった理由から既存医療法人を買収する事例も増えています。医療法人合併や持分公開買付のマスコミ報道等のみに接していると、市場の覇権を巡った激しい争いをイメージされることが多いようです。しかしながら、日本におけるＭ＆Ａの大多数は中小医療法人を対象にした友好的なものが多いことも、ぜひ憶えておかれるとよろしいのではないでしょうか。

Ｍ＆Ａ時に、医療法人または事業を譲渡する際の譲渡価格の妥当性が問題となり、本来であれば上首尾にまとまるはずの案件が不成立になるケースが多いのが現状です。医療法人または事業の譲渡価格とは、すなわち「当該事業にどのくらいの価値があるか」という観点によって評価されます。ここでいう事業の価値とは、決算書等の財務諸表のうち貸借対照表(Balance Sheet、以下B/S)の資本金等の純資産の部に記載された数字ではなく、譲渡対象となる医療法人や事業の収益性を現在価値に置き換えて算出するのが基本です。しかしながら、現状ではＭ＆Ａにあたって事業の収益性を現在価値に換算できる専門家が少ないため、譲渡交渉が上手く行かないまたは暗礁に乗り上げ長期化するといったことが頻繁に起こっています。これは譲渡金額の査定にファイナンス理論に精通する専門家と、会計のみで算出する専門家によって算出される数字に乖離が起こってしまうことに起因します。Ｍ＆Ａをお考えの際には、前者の専門家に依頼するのが適正な価格での譲渡を実現し、上首尾で安全な取引に結びつけるための鉄則です。

平成Ｘ年４月　理事長医師が「高齢になり後継者もいないので引退したい」とご相談
当初は、医療法人のクローズを希望されていたものの、書類審査では大きな事故等もまったくなく順調に経営できていたため、医療法人の譲渡(Ｍ＆Ａによる売却)をご提案しました。
１週間程度で譲渡希望を承り、譲渡先も無事見付かって、同医院を廃止せず引き続き診療を行うスキームにて、平成Ｘ年９月には無事理事長が交代となりました(約５ヶ月で終了)。
本ケースでは、医院が閉鎖することなく継続して診療を行うことから、安定したフリー・キャッシュ・フロー(ＦＣＦ)が見込めるとして高い金額評価となったため、当初ご希望の医療法人の解散スキームよりも高額のキャッシュインが実現しました。