Ｍ＆Ａ時の譲渡価格等における医療法人の価値は、会計上の簿価で算出するものではなくファイナンスの考え方に基づいて算出します。即ち、現時点での医療法人(企業)価値・事業価値とは、対象となる医療法人(事業)が将来に亘って生み出すＦＣＦ(フリー・キャッシュ・フロー)の現在価値です。これは買収側医療法人にとっては投資の正味現在価値(Ｎｅｔ Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｖａｌｕｅ：ＮＰＶ)に他ならないことからも説明できます。従って、医療法人(企業)価値の算定は、将来の一定期間に生み出すフリー・キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引くことを基礎とします。

ＷＡＣＣ(Weighted Average Cost Of Capital：「ワック」と呼ばれる)は、医療法人が事業展開のために調達する資本が他人資本と自己資本に分類でき、またさらにそれらはリターンに対する順序およびリスクの度合いが異なることから、両方の加重した平均によって調達コストを算出するものです。ＷＡＣＣは、Ｍ＆Ａ時に限らず平時においても投資家の要求利回りを指しますので、ＮＰＶ＞０は健全経営に対する指標としても有効であり、フリー・キャッシュ・フローをＷＡＣＣで割り引くことによって個別医療法人の価値の算出がなされ譲渡価格が導かれていくことになります。

医療法人(企業)価値がＮＰＶによって決まることから、持分の算出も税法や簿価のみで試算するものではなくファイナンスによって決定します。実務においてはＮＰＶのみではなく、複数の手法によってヴァリュエーションを行うのが一般的です。

平成Ｘ年１月　理事長医師が「分院を一院譲渡したい」とご相談
詳しくお話をお伺いすると、すでに譲渡先は決まっており事務面をやってほしいとのご希望を承りました。
本ケースでは、理事長医師は譲渡価格についての価値算出方法をご存じなく、決算書(簿価)ベースで決まるとアカウンティング(会計)的に思い込んでいたため、譲渡先との詳細な交渉がスムーズに進まず、医業収益に対する資産効率(ＲＯＡ)とフリー・キャッシュ・フロー(ＦＣＦ)の低さについて指摘を受け、またその他会計処理に修正が加わって再計算された結果、残念ながら譲渡価格は非常に低いものとなってしまいました。
また、日常の事務は会計のみ行われており、法務関係の書類が保存されていなかったことから、詳細な事務作業に膨大な時間がかかり、最終的に譲渡手続が終了したのは翌年夏となってしまいました。
会計だけでなく法務も含めた日頃からの経営が適正に行われていることと、Ｍ＆Ａに向けてのしっかりした準備作業の必要性を痛感させる事例です。