報酬額表

弊事務所の報酬規定は、業務の取扱部門(コンサルティングＢＵ、プロシージャＢＵ)によって基準単価が異なります。医療法人の法律手続業務はプロシージャＢＵ、それ以外をコンサルティングＢＵとして区分しております。
また、お支払方法につきましては、プロシージャＢＵでは着手金および報酬金制でのお支払い、コンサルティングＢＵでは月次でのお支払いまたは成功報酬制によるお支払いをお願いしております。予めご了承の程お願いいたします。

※医療法人設立認可申請、医療法人設立認可後法人医院開業までの諸手続、定款変更認可申請、事業報告等提出書、医療法人役員変更届、医療法人の登記事項の届出、各種法律手続、その他民事法務が該当します。

手続	金額
医療法人設立認可申請(基金制度不採用・債務等引継なし)	２８万円〜 事案により個別見積もり
医療法人設立認可申請(基金制度採用・債務等引継あり)	３８万円〜 事案により個別見積もり
開設許可申請	１０万円
診療所等開設届・廃止届	５万円
エックス線装置設置届・廃止届	５万円
保険診療機関適用申請・廃止届	５万円
定款変更認可申請	個別見積もり ※顧問先法人のコンサルティングを優先します。
事業報告等提出書	３万円
医療法人役員変更届(役員変更)	１６万円
医療法人の登記事項の届出	２万円
各種登記(％)	５万円
出張料(都度)	５万円
旅費交通費	交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる

区分	事業者のお客様
時間制基準	１万円／時間
申請・手続料	１万円〜／時間
調査等	２万円〜／時間
顧問料(継続的相談)	２万円〜／月
相談料	１万円／時間

書類の作成等	高度の考案を要する書類：Ａ４版１枚あたり４万円〜 考案を要する文書：Ａ４版１枚あたり２万円〜 考案を要しない文書：Ａ４版１枚あたり5,000円〜
申請・手続代理	申請・手続料の５０％
日当	２万円以上４万円以下／半日まで ４万円以上８万円以下／１日（往復４時間を超える場合）
旅費交通費	交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる
証明書等の準備代行	手続実費(証明書等印紙代等)および代行手数料３，０００円(１通につき)ならびに日当および旅費交通費とする

＃下記注意事項を併せてご参照ください。

区分	金額
時間制基準	５万円／時間
顧問料(継続的相談)	５０万円〜／月
相談料	５万円〜／時間
個別プロジェクト	着手金＋成功報酬制 ※事案により、ご相談の上個別契約となります
日当	８万円〜／日
講演・講師料	１５万円〜／時間
旅費交通費	交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる

Ｍ＆Ａ支援	金額
	着手金：３００万円
譲渡金額による成功報酬	５億円以下の部分	５％
	５億円超１０億円以下の部分	４％
	１０億円超５０億円以下の部分	３％
	５０億円超１００億円以下の部分	２％
	１００億円超の部分	１％

企業価値算定	金額
簿価総資産額による報酬	１億円以下の部分	５０万円
	１億円超５億円まで	８０万円
	５億円超１０億円まで	１００万円
	１０億円超	０．１％

＃下記注意事項を併せてご参照ください。

＃ご注意事項：各業務に関連して発生する実費・諸費用は含んでおりません。
上記報酬額には、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により、行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含んでおりません（外税です）。
％：提携司法書士が行います。

※本報酬規定には、所得税法第２０４条の弁護士等の報酬に関する所得税の源泉徴収義務は適用外となっております。
従いまして、弊事務所では所得税計算をせずにご請求いたしますので、各クライアント様におかれましては報酬等をお支払いいただく際に所得税を源泉徴収する必要はございません。

●参考
所得税法第２０４条
（源泉徴収義務）
第二百四条 　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
二 　弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるのの業務に関する報酬又は料金

本報酬規定は平成22年1月1日現在です。本報酬規定は予告なく変更することがあります。予めご了承ください。