医療法人設立
開業支援
経営コンサルティング
M&A支援
事務所概要
医療法人設立M&Aセンターのサービス

TOP医療法人設立 [ 医療法人設立Q&A ]
文字のサイズ 小 中

医療法人設立
医療法人設立
医療法人設立のご質問と回答集
よくあるご質問と回答集
※個々の条件等により多少変わることがあります。
 
  ・医療法人はいつでも設立できるのですか。
  ・法人の名前は自由に決めていいのですか。
  ・出資金はどういう風にどのくらいにすれば良いのですか。
  ・個人で2年間の開業実績が必要なのは本当ですか。
  ・賃貸物件で開業したいのですが、どうしたら良いですか。
  ・MS法人(メディカル・サービス法人)とは何ですか。
  ・医師(歯科医師)以外は理事長になれないのですか。
  ・医療法人社団と医療法人財団はどう違うのですか。
   
Question - 質問 医療法人はいつでも設立できるのですか。
Answer - 回答

医療法人の設立は都道府県知事等の認可制になっています。認可申請は多くの都道府県で年2回ですが、年3回や年1回のところもあります。また設立申請にあたっては説明会や事前審査等もありますので、法人設立の7〜10ヶ月ほど前から準備をする必要があります。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 法人の名前は自由に決めていいのですか。
Answer - 回答

医療法人の名称は「医療法人 ○○会」という名称が多く一般的です。この○○会という名称は法律上の規定ではありませんので強制されるものではありませんが、都道府県によっては○○会の形式にするよう指導されることもありますし、あまり奇抜な名称では社会的信用面で問題をかかえる可能性もありますので、医療法人として妥当な名称をおすすめいたします。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 出資金はどういう風にどのくらいにすれば良いのですか。
Answer - 回答

医療法人設立の出資金は病院(クリニック)の規模や設備によりケースバイケースですが、資産要件のひとつとして2ヶ月分以上の運転資金を有していること、とされています。これは国民健康保険や社会保険の保険請求分が2ヶ月遅れで入金されることから、法人を設立してすぐに資金ショートを起こさないようにするための条件として必要になります。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 個人で2年間の開業実績が必要なのは本当ですか。
Answer - 回答

開業と同時に医療法人を設立することは可能です。しかし都道府県によっては2年間の開業実績を求めるところがありますので、設立にあたっては確認のうえで手続をとられることをおすすめします。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 賃貸物件で開業したいのですが、どうしたら良いですか。
Answer - 回答

医療法人の設立にあたっては医業という性質上、一定期間安定的に開業することが求められます。賃貸物件で開業をする場合には10年程度の長期間にわたる確実な賃貸借契約が求められます。しかし賃貸借契約は2年間の契約期間が一般的で、いきなり10年の契約は貸主が嫌がる場合があります。ビルなどへの入居で開業・法人設立するような場合には2年間等の賃貸契約書と長期にわたっての賃貸借を約する文書を用意して対応を検討いたします。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 MS法人(メディカル・サービス法人)とは何ですか。
Answer - 回答

MS法人(メディカル・サービス法人)とは、医療法人は公益法人として営利事業を禁止されているため、直接売店などを営むことができません。そこで売店の運営や医療機器のリース事業等を行うために設立する営利事業を行う法人のことをいいます。ただし、医療法人が営利事業を禁止されていることは変わらないため、MS法人の役員等や税務調査などは厳しくチェックされますので設立には十分な注意と配慮が必要です。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 医師(歯科医師)以外は理事長になれないのですか。
Answer - 回答

医療法人の理事長に関しては「医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち1人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」(医療法第46条の3)と規定されており、原則としては医師(歯科医師)でなければなりません。

質問もくじへ戻る

   
Question - 質問 医療法人社団と医療法人財団はどう違うのですか。
Answer - 回答

医療法人には社団と財団の2種類があります。社団は社員たる人を基礎として設立され、財団は財産たる寄付行為を基礎として設立されます。社団と財団の違いは設立後の法人の運営方法の違いにもあらわれ、社団の場合には一般の会社のように定款の規定によって運営されますが、財団は寄付行為によって規定され運営されるようになります。通常は持分出資の定めのある社団で設立するのが一般的です。

質問もくじへ戻る

もっと知りたいときはこちらからどうぞ
詳しい資料を請求する
面談で相談する
メールで相談する


Copyright
著作権の表示:このサイトの全ての著作権は猪股 真及び行政書士 新日本総合事務所に帰属します。無断での引用・転用は固くお断りします。
Copyright (C)Makoto INOMATA & New-Japan Solicitor Office 2003 - 2013. All Rights Reserved.