北海道、医療法人定款変更認可申請手続

北海道の第５次改正医療法に対応する医療法人定款変更認可申請手続について

第５次改正医療法の施行により、平成19年4月１日以前に設立された既存のすべての医療法人は、平成20年3月31日までに、定款（寄附行為）の変更認可申請をして、定款変更認可を得なければなりません(第5次改正医療法)。
しかし、医療法人は日本全国に44000法人あまり存在し、その全てが1年以内に定款変更をしなければならないため、都道府県や厚生労働省が非常に混雑しています。
今回の第五次医療法改正に対応する、医療法人の定款変更認可申請をサポートするため、医療法人設立事務センターでは、さまざまなサービスを提供し医療法人の健全な経営をサポートしています。

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北海道の改正医療法に対応する医療法人定款変更認可申請手続の必要書類

既存の医療法人は、平成２０年３月３１日までに、定款（寄附行為）変更認可申請をする必要があります。
この定款変更は、医療法の改正に伴って定款や寄附行為の条文の変更が必要となったもの、従前の定款と矛盾が生じる部分、任意に改正可能な部分、従前の定款例には定めがなかった部分等を、適宜医療法人毎に変更をしていただくことが必要です。改正医療法では「医療法人の内部管理体制の明確化」として、「役員（理事及び監事）の任期」「監事の職務」「役員の補充」「定時社員総会の開催」「社員の議決権」「評議員会の設置」制度の改正が図られました。
定款変更認可申請には、以下の書類が必要となります（地域・管轄の役所等によって若干の変更がありますので、詳しくは管轄の都道府県または厚生労働省にお問合せください）。

北海道、医療法人定款変更認可申請手続に関するお問合せ先

北海道保健福祉部保健医療局医務薬務課医務グループ
電　話　　　　　　０１１−２３１−４１１１（内線２５−５６５）
ホームページ　 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iry/shinsei.htm

※定款(寄附行為)変更認可申請手続に必要な書類

	１．医療法人の定款変更認可申請書
	２．新旧条文対照表
	３．現行の定款
	４．新定款
	５．社員総会議事録
	６．医療法人の概要

定款変更認可申請手続に必要な書類は、提出先である各都道府県(厚生労働省)や、各医療法人の実情によって異なります。また、医療法人によっては、決算届をしていなかったり、役員変更届が済んでいなかったり、定款変更事由について手続を怠っていたり、登記手続が済んでいないといったケースを見受けますが、この場合には、これらの手続を先に済ませないと、今回の医療法改正対応の定款変更認可申請手続ができませんので注意が必要です。手続にあたっては、十分な時間の余裕をもって準備・対応することをおすすめします(最短で約2ヶ月、最長約6ヶ月です)。

医療法人定款変更セットのご案内

医療法人設立事務センターでは、今回の改正医療法に対応する44000あまりの医療法人の定款変更手続がスムーズに行われるよう、北海道の社団医療法人様向けに医療法人定款変更セットをご用意いたしました。定款変更セットは、マイクロソフト・ワードの書式となっており、すぐに手続のご準備ができます。定款変更セットのお申込みは無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。なお、医療法人定款変更セットは社団医療法人向けのみのご提供とさせていただいております。予めご了承ください。

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